建設業退職金共済
制度の仕組み（２０２１年１０月改訂）
○建設産業で働く「労働者」が対象です。（事業主は対象外です）
労働者が働いた日数に（１日３２０円）応じて事業主から共済手帳に証紙を貼ってもらい、
その枚数に応じて退職金額が決まります。
○建設労働者にしっかりと退職金が支給されるよう、「国が運営する」制度です。
○組合では「事務組合」を運営しており、必要な事務手続きを行っています。
「一人親方」の方も組合を通じて加入することができます。
組合で建退共をかけるには
組合では、月７，４００円（１日３２０円×１ヶ月２３日）で統一しています。
⇒ご案内・加入申込書はこちら
退職金をもらうには
１年以上の証紙が貼られていれば、次の場合に請求できます。
・職人から事業主になった時 ・建設業で働くなった時
・５５歳になった時 ・死亡したとき
退職金額の目安（２０２１年１０月以降加入で、日額３２０円×２３日の場合）
年数 |
掛金総額 |
退職金額 |
５年 |
４４４，０００ |
４７３，０００ |
１０年 |
８８８，０００ |
１，０１２，０００ |
１５年 |
１，３３２，０００ |
１，５８４，０００ |
２０年 |
１，７７６，０００ |
２，１５１，０００ |
２５年 |
２，２２０，０００ |
２，７６６，０００ |
３０年 |
２，６６４，０００ |
３，４０９，０００ |
東播建設労働組合は、建設業に携わる人なら組合規約に基づき、だれでも加入できます。詳しい内容が知りたい方、問い合わせや相談をされたい方はお気軽に各地域の支部組合までご連絡下さい。
丁寧にサポート致します。